現在の私の国会活動は、経 済産業部門長・政調副会長としての活動 が中心でありますが、一方で今まさに佳境である社会保障と税の一体改革の特別委員会にも所属しています。この委員会との関連で、産業界、とりわけ中小零細企業にはいわゆる消費税転嫁の問題があり、私が事務局長としてこの問題への対策を党内で検討、取りまとめをしてまいりました。

この転嫁問題の本質は、実 は消費税の仕組みそのものにあります。 言うまでもなく消費税を負担するのは最終消費者なのですが、その最終消費者には、一体何が問題なのか実感が湧きません。というのも、法的には、実際に税を納める義務は消費者ではなく事業者ということになっているからです。ところがその事業者は、厳しい価格競争の中で常に値下げ圧力がかかり、消費税率が引きあがってもそれを十分に本体価格に上乗せできないことが多いのです。つまりそれだけ利益が圧迫されることになり、結果として消費税率の引き上げが経営を圧迫することになってしまうのです。消費税の滞納額が全体の半分を占め最大になっているのも、これが原因の一つと考えられます。経営が苦しくなれば、そこに働く労働者の待遇や雇用にも影響が及ぶ可能性も十分あり、周到な対策が必要です。

ちなみに、この消費税の転嫁問題というのは、他国には例が無い問 題ということのようです。何度政府に尋ねても、参考になる事例、対策が全く見当たらないというのです。日本人の国民性によるものなのか、 日本の商習慣の問題なのか、この辺の解明から、更なる対策のヒントを得られるよう努めたいと思います。

＜転嫁対策・価格表示のあり方検討ＷＴとりまとめ文書＞
転嫁対策・価格表示のあり方