脱原発のその先へ
分散型エネルギー社会を実現し、安全でフェアなエネルギー供給と地域経済の活性化を両立させる

2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故。
発災当時に経済産業大臣政務官だった私は、原子力災害現地対策本部長として福島市に3ヶ月間住み、当時福島県庁にあったオフサイトセンターを拠点に事故対応に取り組みました。
発災後数ヶ月を経ても続く緊張の日々。政府や東電の事故対応関係者だけでなく、奮闘する被災自治体の首長のみなさま、苦悩する被災者のみなさまとかかわる中で、生活とコミュニティを破壊する事故の現実を痛感しました。

経済産業大臣政務官を退任後には、当時の民主党政権で2030年代に原発稼働ゼロを謳った「革新的エネルギー・環境戦略」の策定に携わりました。
その後も一貫してエネルギー政策の責任者として活発な政策研究・提言活動を継続。その中で風力、水力、太陽光など地域に賦存する自然エネルギーの活用を図り、海外からの資源輸入に頼らずに地域内の経済循環を活性化する「分散型エネルギー社会」への転換を提唱するに至りました。
2016年には「分散型エネルギー利用促進法案」を筆頭に、「熱エネルギー利用促進法案」、「公共施設省エネ再エネ義務化法案」、「エネルギー協同組合法案」といった法律案を国会に提出。 また2017年には「脱原発基本法案」の起草に着手。この法案はその後立憲民主党に引き継がれ、国会に提出されました。
脱原発・分散型エネルギー社会は決して絵空事ではなく、選択すれば実現できるところまで来ています。