今週、世界報道自由度ランキング2021年が発表され、日本は第67位と昨年からまた1つランクを下げました。9年前に自民党政権に戻った時に急落したランキングは、その後全く回復しないままです。しかし、自由な報道が制約される残念な日本にあっても、もはや不都合な真実を認めざるを得ないと判断したのか、4月9日の日経新聞は「いつの間に後進国になったか」と言う異例のコラムを載せました。

「ワクチン後進国」「デジタル後進国」「ジェンダー後進国」「人権後進国」そして「財政後進国」。菅内閣になってからだけでも、どれにも思いあたる事例があります。そしてコラムの結論は、責任も取らず、構想力も欠く日本の政治・行政を改めなければ先進国には戻れない、と言うものです。

もちろん野党にも常に責任の一端はあります。それを肝に命じて、この1年間の新型コロナ対策に関しても、多くの具体策で野党が先行して政府与党に提案してきました。にもかかわらず政府与党の反応は相変わらず鈍いままです。在宅介護で働く方々への優先接種もいまだゼロ回答。医療従事者をはじめ国民の接種完了率は1％程度。いまコロナの第4波が広がっていますが、医療体制の確保を始め、余りにもこの1年間の学習効果が低い政権運営だと言わざるを得ません。

今回のコロナ禍は、世界との比較の中で日本の今についての多くの気づきを私たち日本人に与えてくれました。主権者たる国民の気づきこそ、日本変革の原動力です。日本が1日も早く「先進国」に戻れるよう、私も引き続き国政に全力で当たって参ります。