新たにスタートした新党、立憲民主党の中で今回私は「環境エネルギー調査会長」を拝命いたしました。枝野代表が「自然エネルギー立国 」を強調している通り、私たちの目指す社会、そして日本の未来を切り拓くための一丁目一番地の政策テーマであり、また2011年の3·11以来の私のライフワークをいよいよ野党第一党の中で政権政策として具現化をする大きなチャンスと受け止めています。

　折しも世界を襲ったコロナにより、世界中が経済の大転換を余儀なくされていますが、欧州などの主要先進国がこれを機にいわゆる「グリーンエコノミー」へのシフトを始めています。地球温暖化を信じないトランプ大統領の米国でも、例えば先進州のカリフォルニア州は本年か
ら新築住宅への屋根上ソーラー発電を義務化をし、また2035年からはガソリン車やハイブリッドカーの販売を認めない方針も先日打ち出し
ました。

　この、日本と世界の未来を占う政策分野で、日本が世界の後塵を拝するのではなく、世界をリードできるよう思い切った政策を掲げて参ります。もちろん産業界にも国民の皆様お一人お一人にも意識の変革が求められます。政策の具現化と実行の過程では丁寧かつ粘り強い対話が必要ですし、またこの分野で日本が世界をリードすることが、資源を海外に依存してきた日本の国力を今一度高め、次の時代に競争力のある産業を育てることになることも訴えて参ります。

　なお、次の国会では私は衆議院の総務委員会委員そして科学技術イノベーション推進特別委員会の委員長を拝命することとなりました。環境エネルギー分野はもちろんのこと、人工知能やロボット、5Gやドローン、あるいは再生医療など、特に2050年2100年を見通した時、人口減少が宿命であるわが国にとって、科学技術イノベーションの役割は今後いよいよ高まって参ります。大学の国際競争力、研究開発力の強化等も含めてわが国の未来を見据えてしっかりとした議論が立法府でくり広げられるよう委員長の立場からしっかりと汗をかいて参ります。

たじま要