「政権交代可能な二大政党制の確立」という大きな目標に向かって少しでも前進するために、今回、私は、民進党の 前原代表の決断を受けて、全国の多くの民進党の同志と共に、希望の党の公認を得ることを決断しました。引き続き立 憲主義の堅持と平和を守り抜くことを大前提に、誕生後間も無い希望の党の中で、しっかりと役割・責任を果たし、一 時のブームでは無く、党が着実に持続的に国民の皆さまのご期待に応えられるよう全力を注いで参ります。また、私の 政治家としてのライフワークであるエネルギー政策に関しても、原発の無い自然エネルギー社会への大転換が今後我が国でも加速するよう、一層努力してまいります。

公認の発表直後から、私が希望の党に行く事について幾つかの懸念の声も私に寄せられています。以下、それに対する私なりのご回答をさせて頂きます。

まず、私の政治家としての立ち位置との整合性についてです。世に言う「保守」か「リベラル」かという観点では、普段私はあまり強く意識はしておりませんが、敢えて言うのなら、自身は「穏健保守」あるいは「リベラル保守」つまりは中道という立ち位置です。そしてその意味では、これまでの民進党の立ち位置よりも右寄りと見られる希望の党の立ち位置は、正直なところ私にとっては完全にピッタリフィットという感じではありません。しかし、さりとて、直近に誕生した「立憲民主党」では、野党共闘を含めリベラルのイメージが強すぎるのと、何よりも現時点では判断材料が余りに整っていません。そうした意味において、私の今回の選択は、前原代表の提案に沿うものとはいえ、民進党の公認候補という選択肢が無くなった中で、苦渋の選択だと言わざるをえません。

では、具体的な政策協定の中身についてご説明します。まず、一昨年に安倍内閣によって強行採決され、公布・施行されたいわゆる安保法制についてです。私が署名・提出した政策協定書には、その安保法制を「憲法に則り適切に運用する」「その上で不断の見直しを行う」とあります。既に成立している安保法制の１０本の法律ですから、憲法に照らし合わせて運用上の歯止めをかける事が現実的な対応であり、かつ、違憲の疑いがある「武力攻撃事態法」については、引き続き「不断の見直し」の一環として、民進党時代の主張の実現を希望の党の中でも目指してまいります。

次に、憲法改正です。政策協定書では、「憲法改正を支持する」「憲法改正論議を幅広く進める」の二点が明記されています。憲法は不磨の大典ではないのは自明ですから、憲法改正はあってしかるべき、そしてそのための改正論議も、憲法９条も含めて、幅広く進められるべきです。ただし、具体的な改正の中身は党内で今後主体的に議論をしていく事になります。たとえば、現時点で明らかになっている自民党案、即ち、９条第３項で自衛隊を明記する改正案は、憲法学者からも懸念の声が上がっており、解釈改憲によって部分的に認められてしまった集団的自衛権の行使との関係で、そうした改正がどんな効果をもたらすのかなど、憲法審査会などで慎重に検討する必要があると考えます。なお、個人的には、憲法改正は優先順位の高い政策課題とは考えていないことも付言いたします。

なお、今回の政策協定の中身は、民進党の最後の政務調査会長の階猛（しな たけし）氏を窓口として、民進党と希望の党との間で文言の修正合意が行われたもので、その最終的な中身は、上記の２点を含めて、幅広い立場の者が受け入れが可能な内容となっており、マスコミが流布するような偏った極端な内容ではありません。さらに、公認候補は過半数が民進党の前議員であり、他方、希望の党からのプロパーの公認候補は、比較少数である事に加え、新人が多数です。小池代表の一連の発言やイメージに関わらず、現実には、前原民進党代表が両院議員総会で発言された通り、従来の民進党の積み上げてきた政策理念や具体的政策が、希望の党の中で今後発展的に受け継がれ、肉付けされていくものと、現時点では確信をしています。

誕生後間も無い、そして多くの新人を擁する希望の党が、ゆめゆめ失望の党や絶望の党にならないように、自信と責任を持って、主体的に党の運営やガバナンス、具体的政策の確立に関与して参ります。自らの政治信条や主張を曲げて希望の党へ移るのではなく、自らの政治信条や主張を体現していくために希望の党を育てて参る所存であります。中でも、私のライフワークであるエネルギー政策については、政策協定には含まれていませんが、政権公約の中で、「２０３０年までに原発ゼロ」を目指すとされる予定です。これは民進党で取りまとめた内容より更に踏み込んでいます。私は、希望の党でも、引き続きこの分野での第一人者として、一日も早く、原発の無い自然エネルギー社会の確立と地域経済の再生、すべての人々が将来不安なく豊かに暮らせる社会の実現を目指して、全力で取り組んで参ります。

最後に、今回の希望の党の公認のプロセスとその結果については、前原代表が両院議員総会で言われた趣旨からすると多少なりとも違和感があるのも事実です。ただ、他方で、「第二民進党」などと絶対に言われたく無いであろう希望の党が、民進党の全員を受け入れるはずも無いことも、冷静に考えれば容易に想像できます。いずれにせよ、民進党の玄葉光一郎氏が窓口として交渉に当たって頂いたにもかかわらず、かつての仲間が、結果として希望の党、立憲民主党、無所属という三つの道に別れてしまったこと、また立候補断念を余儀なくされた方も出てしまったこと、残念でなりません。ただ、たとえ残念ではあっても、一強多弱の今の政治のあり方が決して国民の利益にはならないこと、そしてだからこそ、緊張感のある健全な政権交代可能な二大政党制を目指す、この共通の大目標だけは見失わずに前進をしてまいる所存です。

たじま要