先日、いわゆるマイナンバー法案が閣議決定をされました。この法案は、社会保障と税の一体改革の一環として、国民一人ひとりに識別番号を付与し、その番号をもとに全ての社会保障関連と税関連の行政サービスや医療関連サービスを関連付けて行おうとするものです。これにより税金の使われ方、行政サービスの質の両方を劇的に改善する切り札と目されています。世界の先進国では未だ導入がなされていない唯一の国がわが国だということです。

このマイナンバーに象徴されるように、この国の行政サービスの質の向上にもコストの削減にも切り札となるのは情報通信です。しかしながら、既にブロードバンドのインフラサービスが十分に提供可能であるにも関わらず、わが国の官民のIT投資の投資総額に占める割合は、米国のおよそ半分にとどまっています。私が政務官時代に取り組んだ「どこでもマイ病院」や「地域医療連携」、あるいは政府CIOによる電子政府の推進など、今後も引き続き様々な行政・産業分野の情報通信による付加価値の増大に取り組んでいきたいと考えています。