かなめーるの読者の皆さま、あけましておめでとうございます。

昨年の国会では、安倍内閣の重要政策に関わる基本姿勢が鮮明になりました。まず、TPP。トランプ氏の勝利で過去の遺物と化したTPP を、農家の方々に対する公約違反を犯してまで、強行採決をしました。

次に、パリ協定。米国や中国も含めた主要国が温暖化対策で初めて足並みを揃えた協定であったにもかかわらず、日本だけがバスに乗り遅れました。国際社会の期待を裏切り、エネルギー・環境分野で我が国が発言力を高めるチャンスを逸しました。
第三に年金カットの強行採決。オリンピックの翌年から、物価が上がっても現役世代の賃金が下がれば高齢者の年金もカット。障害年金も同じくカット。国民年金は月約３ ,３００円カット、厚生年金は月約11,800 円カット。このままでは高齢者の生活保護世帯は増え続けます。こんな改悪ではなく、年金の最低保障機能を働かせた抜本的な制度改革を急ぐべきです。

そして最後にカジノの強行採決。アベノミクスの第三の矢が何も出てこないと思いきや、延長国会の間隙を突いて出てきたのがカジノ解禁法案。審議時間はわずか６時間足らず。「カジノ成長戦略」には多くの国民が強い違和感を覚えるのではないでしょうか。

【農家収入＝食糧＋エネルギー？】

トランプ氏の勝利で頓挫したＴＰＰの国会議論でも、農家収入が上がるのかが焦点の１つでありました。ここ千葉県でも、北海道に次ぐ有数の農業県として、その具体策に関心が集まります。そして、私が民進党の責任者として取りまとめるエネルギー政策の一つも、今、農家の新たな収入源として脚光を浴びつつあります。それが、「ソーラーシェアリング」です。

余り知られていませんが、千葉県がその先進県の１つであり、昨年末に蓮舫代表らと共にその現場を視察しました。同じ面積の農地で、野菜や米と同時に電力も「生産」する仕組みで、欧州などでも新たな地産地消の農業ビジネスモデルとして拡大しています。３１１原発事故対策の国民負担が、２０兆円を突破し増え続ける中、自然や暮らしの脅威とはならず、自然との共生が出来る分散型・循環型のエネルギー社会を創ろうという声は、いま日増しに強まっています。

安倍政権によって、現役世代も将来世代も年金が大きく削られることが現実になった今こそ、「減らされる年金はカジノで取り戻そう」などと無謀な考えは抱かず、地に足を着け、新しいエネルギー社会の構築に、農家の方々をはじめ一人ひとりが参画することで、千葉県から誰もが安心の地域社会を広げて行きたいと考えます。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

衆議院議員　たじま要