今年も大変お世話になりました。昨年末の総選挙で５度目の議席をお預かりし、現在１３年目の国政活動です。来年夏に参議院選挙を控え、国民の皆様に共感頂ける政策の具体化に取組みを続けています。

　まずは、福島の現地本部長の経験以来、私の最大のライフワークであるエネルギー。分散型自然エネルギー社会の実現は、原発のみならず将来的には有限な化石資源依存からの卒業も意味し、放射性廃棄物と温室効果ガスという人類共通課題を、子孫に先送りしないための最重要政策です。加えて、中東依存という日本のアキレス腱の解消という点で、安全保障上も極めて重要です。「戦争しない国づくりは、エネルギー政策の転換から」です。さらに、「分散型」「自然エネルギー」が、東京一極集中と貿易赤字の両方への処方箋であり、地域に雇用と収益を生み出すことは論を待ちません。日本にとっては、この道こそが幸せへの道なのです。引き続き、この分野の党内第一人者として議論をリードします。

　次に人への投資の最重点化。安倍政権は現在、消費税の軽減税率にまっしぐらですが、これによる税収減は約１兆円。それだけ人への投資や社会保障の充実が後退します。軽減税率は、低所得者層に的を絞った制度ではないため、財源の穴は大きいのです。民主党は政権与党時代から一貫して、軽減税率ではなく、低所得者層に的を絞った給付付き税額控除を主張してきました。そして先進国で家計の教育負担が最も大きく、例えば大学に通うための給付型の奨学金も先進諸国に見劣りする現状を転換してまいります。民主党政権時代に導入した子ども手当も高校授業料無償化も安倍政権に受け継がれていますが、それでも我が国の人への投資は先進諸国と比べて余りにも少ないのです。日本は、道を変えれば今よりももっと幸せな社会を作ることができます。多くの先進国が、日本よりはるかに少ない労働時間とはるかに高い生産性を実現し、多様性の中で質の高い暮らしを実現しています。その鍵を握るのが、人への投資の最重点化なのです。

　最後に、維新との統一会派結成について私の受け止めをお伝えします。今回の統一会派は、国民の私たちへの期待を一挙に大きくするものでは到底ありません。しかし、自民党では無い政権の受け皿は、危機感をもって新しい道を切り拓いて行くべき今の日本にはどうしても必要なものです。受け皿づくりは、何度失敗しても、成功するまで続けなければならないのです。そのためには、過去の失敗から学んで力を結集することが必要不可欠です。今年、１０年ぶりに政権交代が起きたカナダでは、３４議席だった野党が１８４議席の政権与党になりました。「千里の道も一歩から」の言葉通り、これからも一歩一歩前に進んでまいります。来年もどうかよろしくお願い申し上げます。

衆議院議員　たじま要