『かなめーる』Vol.181 [2011/12/20]を発行しました。
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かなめーるのみなさま、大変ごぶさたしております。９月に福島駐在を終え東京に戻り、先週国会が閉じるまで、また分刻みで疾走してきた感じの日々でした。経済産業大臣政務官も同時に９月に終え、久しぶりに立法府に戻りました。秋の国会では、経済産業委員会の筆頭理事、そして復興特別委員会の次席理事を拝命しました。

最も時間を割いたのは、復興特区法案の実現でした。法案自体は内閣が提出するのですが、与野党ねじれの状態の中で、私が与野党修正協議の責任者として、自民党・公明党との法案修正協議を連日行いました。おかげさまで、ぎりぎりの交渉は何とか妥結し、結果的には全党が賛成のかたちで復興特区法が成立しました。

この復興特区法により、２２２の被災自治体（千葉市も液状化により、その自治体に含まれます）がそれぞれに独自の復興計画を国に提出し、国が最大限の柔軟性をもって復興交付金を付け、来年は被災地の復興がいよいよ本格的に進みます。たとえば、私が訪ねた気仙沼港では、大地震で港の地盤が５０センチも沈んでしまい、陸地が消滅してしまったところがあります。公共事業によって土地のかさ上げをすることが、町の水産業の再生には急務です。また住宅地を高台移転することも今後の防災上大切です。さらにこの復興特区法では、原発災害にも対応しており、住み慣れた地域から避難している方々の生活支援のためにも予算を使えるようになっております。

もう一つ、修正協議で実現したのが、自治体の声を最大限復興に反映する工夫です。法律の縛りが障害となるような場合に、自治体や地方議会が声を上げ、政府や国会がその声を受け止め、そして最大限その被災自治体の希望に沿う形で法律を改正することを明文化したのです。今後の運用が大事ですので、現場にも足を運び、復興が柔軟にスピーディーに進むよう、全力で後押しをしてまいります。

これ以外に私が秋に国会で取り組んだ仕事は、税制改正や超党派地熱議員連盟があります。税制改正は初めて車体課税（自動車重量税）の減税が実現することになります（新年の国会での立法が必要です）。また、地熱議員連盟については、私が事務局長というカナメのポストを頂き、今後も力を入れてまいります（下の日記をご一読ください）。さらに、原発事故関連の仕事は、私が福島で本部長を務めたこともあり、今後もライフワークとし
て取り組んでまいります。まずは福島特措法を来年の法律に提出すべく、頑張ってまります。福島に暮す子ども達や妊婦さんらを中心に、すべての住民の生活の安心を高めるための立法です。

激動の２０１１年、悲しみの２０１１年もいよいよ終盤でありますが、日本の復興・再生のため引き続き全力で国政にあたってまいります。今週は木曜日に東電福島第一原発の事故現場を改めて視察する予定で、また来週２７日は大分県の地熱発電所を二か所視察する計画です。今後とも変わらぬご支援を心からお願いし、少し長くなりましたが、年末のご挨拶を致します。来年もよろしくお願いいたします。