本日土曜日、郡山市内において、菅総理が原発事故の被災自治体首長・議長と会合を開き、私も出席をしました。タイミングとしては、いわゆるステップ１の終了を目前とした意見交換という位置付けです。さまざまなご意見が首長・議長から出されましたが、共通のポイントは、被災者をふるさとに戻すときの方が、ふるさとから避難させたときよりも、さらに一層多くの課題に直面するであろう、ということでした。

被災自治体の状況は、それぞれの自治体のどれくらいの人口部分が、警戒区域や計画的避難区域、あるいは緊急時避難準備区域に含まれているかによって、事情は千差万別です。未だ避難所での生活を余儀なくされている方も多いですが、仮設住宅や借り上げアパート、旅館や親類縁者のお宅など、それぞれの二次避難先に一応は落ち着いている方も大勢いらっしゃいます。そうした避難者の方々をふるさとへ一日も早く戻っていただけるようにするためには、ふるさとを少しでも事故前のふるさとの状況に近づける努力が必要です。当然、徹底的な除染というのが、そのための行政の作業の柱となるわけですが、地震・津波による被災地に関してはインフラの復旧も同じく重要な活動となります。また、緊急時避難準備区域で学校をいつ開校するかも重要なポイントです。

万が一にも、被災者が戻ってみたら、インフラ整備が不十分だったとか、あるいは新たなホットスポットが見つかった、挙句の果てには、再び避難を余儀なくされる、というような不都合が発生しないよう、周到な準備が必要です。さらには、当面は現在の避難所で生活する避難者に対する、継続的な支援策も必要になってきます。