先日の新聞に、与党がネット選挙運動の全面解禁について、秋にも各党協議会で議論を再開する意思がある、という記事が載っていました。まだ、私ども民主党への打診はありませんが、この動きを歓迎したいと思います。

そもそも、ネット選挙は過去２０年、民主党からの５回の法案提出の歴史の結果、ようやく先の国会で実現したものですが、その際にも与党の強い反対に遭い、「一般有権者がメールで特定候補者を選挙応援すること」だけは引き続き禁止されてしまったのです。何故、ツイッターやフェースブックは全て解禁で、メールのみが部分解禁なのか、論理的には全く破綻していても、国会での議席数の力でどうしようもありませんでした。

前評判の割には、参議院選挙に与えた影響は限定的だった、という評価が、今回のネット選挙運動解禁の一般的な評価だと思いますが、初回としては想定内だというのが私の印象です。そして間違いなく、政治家や候補者は今回、短期間にネットへの習熟度を相当高めたと思います。また、有権者も若い世代を中心に投票率へのプラス効果も確認されています。一日も早い全面解禁を実現し、名実ともにネットを最大限に活用した選挙運動ができるように、そして、その先には、現在エストニアという国でのみ実現している「投票所に行かずとも、ネットで一票」が実現するように、取り組んでまいります。