（４月１７日執筆）

かなめーるの皆さま、こんにちは。国会の自室です。予算の本会議審議が昨晩行われた関係で、昨晩は東京の定宿に泊まりました。公共事業の急増、地域主権の後退など、「株価が回復した」、「円高に歯止めがかかった」と喜んでいる間に、古い２０世紀型の日本の国のかたちに戻る予算が衆議院で可決してしまいました。こうした水面下の変化は、国民の目には見えにくいものです。また、自殺者数の激減、企業倒産件数の減少など、数字の改善の中には、実は民主党政権時代の政策成果が時間遅れで現れいるのだということも、国民にはなかなか伝わりません。圧倒的な数を誇る自民党政権の下で、政権与党をチェックする私たち野党の役割はますます重要になってくるということを、肝に銘じて活動してまいります。

一つ嬉しいお知らせです。この数か月間、私が中心的に取り組んできた、「インターネット選挙運動解禁法案」が、ついに衆議院で全会一致で可決されました。与野党協議を重ね、先月、筆頭提出者として法案を提出、そして４月１日からは法案質疑では答弁席に立ちました。民主党としては、足掛け１５年、実に五度目の法案提出、「五度目の正直」です。これまで、選挙運動の激変を恐れる議員らに毎回潰されてきたのですが、二度の政権交代を経て、もはやネット時代の到来に抗することはできないと、自民党も腹を括った結果です。

ただ、ここでもまた残念なことに、民主党・みんなの党が主張した、ネットの全面解禁は、今回も阻止されました。衆議院で可決された修正自民・公明法案では、主権者たる一般有権者がメールによって選挙運動を行うことを今後も禁止する内容なのです。残念です。候補者や政党だけに解禁を実施し、肝心の主権者には制限を加えることは、民主主義の原則から逸脱すると言わざるを得ません。私も説得を重ねましたが、現在の国会の議席数の状況では多勢に無勢でした。

とはいえ、これまで全く使えなかったネットがメールを除き自由に使えるようになることは、選挙運動の有り様を大きく変える可能性があります。そして、フェースブックやツイッターやラインで、気軽に政策についての意見を述べ合ったり、また候補者の政策情報に触れ、街頭演説の情報を得たりと、選挙・政策・政治に関して一般有権者が触れる情報量は格段に増えるはずです。そして、他国でも証明されたように、若者を中心に投票率も高まることが期待されます。もちろん、政治家の政策力・発信力が試されることは、言うまでもありません。

ネット法案の取り組み以外では、この間、法務委員会で、犯罪被害者の経済的な負担を軽減する法案を可決しました。これ自体、反対する内容ではないのですが、そもそも、犯罪の被害に遭った方やそのご遺族の方々が、裁判など予期せぬ事態に巻き込まれ、それに対して経済的負担を強いられている事自体、おかしな話です。残念ながら、政府与党のこの問題への関心は決して高いとは思えません。この法案審議で私が質問をした際に、谷垣大臣が、国が閣議決定した「犯罪被害者週間」（毎年１１月２５日から１２月１日）をご存じでなかったことが、そのことを象徴していました。

今週は、ハーグ条約の審議を行います。これも、１９８０年代から３０年間にわたって日本政府が放置をしてきた問題です。民主党の野田政権時代になって、初めて閣議決定をして条約加盟の意思を表明しました。これも、政権交代があったからこそ自民党政権が腹を括ることができた、という意味では、ネット選挙解禁と同じような話です。

いよいよ暖かさも増してまいりました。梅雨入りまでが一年で一番さわやかな季節です。市長選挙の関係で、だんだん駅前もにぎやかになってまいりますが、私も国会の合間を縫って、駅に立ち、通勤の皆様にご挨拶をさせて頂く予定です。皆さま、引き続き、ご自愛ください。

衆議院議員
たじま　要

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